2024年6月期 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 決算概要
PPIH（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）の2024年6月期の業績概要をベースに、今の小売業界がどのような特徴を持ち、ドン・キホーテ（以下「ドンキ」）がなぜ成長しているのか、また今後どのような方向に進む可能性があるかについて考察を加えながらまとめます。
1. PPIHの主な業績概要
- • 連結売上高: 2兆950億77百万円（前年同期比 +8.2%）
- • 営業利益: 1,401億93百万円（前年同期比 +33.2%）
- • 経常利益: 1,487億9百万円（前年同期比 +34.0%）
- • 当期純利益（親会社株主に帰属）: 887億1百万円（前年同期比 +34.1%）
売上は堅調に拡大し、高い利益成長を実現しました。特にドンキなどを含むディスカウントストア（DS）事業が牽引役となっています。
2. セグメント別のポイントと背景
(1) 国内事業
- • 売上高: 1兆7,630億62百万円（前年同期比 +8.8%）
- • 要因: インバウンド（訪日外国人観光客）の回復、イベント需要の復調、PB/OEM商品の売上拡大
考察
コロナ禍で減少していた訪日外国人観光客が戻り始め、再び日本国内の消費を押し上げています。なかでもドンキは免税対応に注力しており、観光客向けの「爆買い」需要を取り込む施策が功を奏しています。また、コロナ以降の節約志向やコスト高の環境下で、小売各社が利益確保のためにPB（プライベートブランド）強化に動く中、ドンキはもともと独自商品開発に積極的だったため、相対的な優位性を生かして売上・利益の両面で成長を実現しています。
(2) 北米事業
- • 売上高: 2,468億75百万円（前年同期比 +5.7%）
- • 課題: 物価上昇や新規出店に伴う費用増が営業利益を圧迫
考察
アメリカのインフレや人件費高騰が続くなか、店舗運営コストが重くのしかかっています。新規出店で売上増を狙う一方、利益率確保の難しさが浮き彫りになっており、経営の効率化や現地ニーズに合わせた商品の開発が求められています。
(3) アジア事業
- • 売上高: 851億40百万円（前年同期比 +3.4%）
- • 課題: 内食需要の低迷、物価上昇に伴うコスト増加で営業利益は減少
考察
アジア各国でも物価上昇が続き、生活必需品の価格高騰が小売全体を圧迫しています。内食需要の「コロナ特需」からの反動減も影響し、需要が伸び悩む局面です。一方で、アジアでの経済成長や消費拡大は依然見込まれるため、中長期的には成長可能性のあるマーケットといえます。
3. DS事業（ディスカウントストア）とGMS事業（総合スーパー）の動向
DS事業
- • 売上高: 1兆8,655億円（前年同期比 +9.0%）
- • 成長要因: インバウンド需要の回復、PB/OEM商品の売上増
- • 営業戦略: 新規店舗と既存店のリニューアル、電子マネー「majica」を活用した販促
考察: 「体験消費」と低価格ニーズの融合
ドンキが象徴するDS事業は「安さ」だけでなく、独特のレイアウトやエンターテインメント性で「モノを探す楽しみ」を提供し、消費者の購買意欲を喚起する特徴があります。コロナ禍以降、物価上昇が家計に負担となるなか、節約志向の高まりでディスカウント形態はさらに注目されやすい状況です。
またPB/OEM商品の拡充は、ブランド力と利益率を高める有効な戦略です。メーカー品と競合しながらも、独自性とコスパを両立することでリピーターを増やし、客単価アップにつなげています。
GMS事業
- • 売上高: 4,951億円（前年同期比 +4.2%）
- • カテゴリー別の状況: 食品・家電・日用雑貨は増加傾向、衣料品・住居関連品は減少
- • 課題: 食品セクターの激しい価格競争、人件費・エネルギーコスト増による利益率低下
考察: GMSの再定義が求められる
総合スーパーは幅広い商品を扱う反面、ネット通販や専門店との競合が激化しており、とりわけ衣料品部門などは売上が伸び悩む傾向が続いています。さらに食品は低マージンになりがちで、利益率の確保が難しい部分です。
一方で、店舗のリニューアルや新店舗の出店による集客強化、もしくは「小型化」「専門特化」など新たな業態開発がカギとなりそうです。
4. 今の小売業界に必要な視点
1. インバウンド需要の取り込み
観光地や都心部を中心に、外国人観光客の購買需要を最大限に活かす施策が重要。免税対応や多言語接客、SNSでの情報発信などが競争力を左右します。
2. PB/OEM商品の強化
利益率アップと差別化の要として独自ブランドの開発は今後も不可欠。メーカー品に依存しすぎない商品構成が、インフレ下でも利益を守るポイントとなります。
3. “安さ”と“楽しさ”の両立
物価上昇期においては低価格が強い武器ですが、単なる価格競争だけでは差別化が難しい時代です。ドンキのように「買い物自体を楽しむ体験」を作り出すことで、リピート率や客単価を高めることができます。
4. 海外展開のリスクとチャンス
インフレや人件費高騰、新規出店コストなど海外には独特のリスクが存在。一方で市場自体は大きいため、地域特性に合わせたブランド展開が成功すれば大きなリターンが期待できます。
5. ESG・サステナビリティの意識
脱炭素社会に向けたエネルギー効率化、食品ロスの削減、コンプライアンス体制の強化など、小売業においてもESG対応は投資家や消費者からの評価に直結します。
5. 今後の見通しと戦略の方向性
• 2030年までに営業利益2,000億円を目指す
PPIHは積極的な店舗展開と生産性向上を進める方針。インバウンド需要やPB/OEM商品のさらなる拡大を成長ドライバーとしながら、海外事業の収益構造改善にも注力します。
• ESG視点の強化
省エネ設備導入やフードロス削減、リサイクルの推進など、企業価値向上と社会的責任を両立する取り組みが加速するとみられます。
• GMS事業の進化
食品と非食品の垣根を超えた新業態の開発や、店舗規模の最適化など、既存のGMSモデルを再定義する動きが予想されます。
6. まとめ 〜 小売業界の「いま」をどう捉えるか 〜
• 消費マインドの変化
コロナ禍からの回復過程で需要が戻りつつある一方、物価上昇が家計を圧迫しています。この二面性があるなかで、低価格路線と付加価値（楽しさ、便利さ、独自性）を両立できる企業が支持を集めています。
• ドンキの強みと他社への示唆
ドンキの最大の強みは「買い物のエンターテインメント化」と「インバウンド需要の取り込み」、そして「PB強化による差別化」です。こうした戦略は、変化の激しい時代に対応するためのヒントとなります。すなわち「価格×体験×独自性」の掛け算が、小売における新しい勝ち筋の一つとなり得るでしょう。
• 持続的成長の鍵
グローバル展開での収益性アップ、店舗オペレーションの効率化、サステナビリティ対応など、取り組む課題は幅広いですが、いずれも「顧客目線の価値提供」がベースにあります。消費者の日常ニーズや多様な購買意欲に合わせた柔軟な商品・サービス展開が、今後の成長を左右すると考えられます。
不透明な経済環境下でも、いかに“生活者に選ばれる店”をつくれるかが小売業界の大きなテーマです。ドンキを擁するPPIHの成長からは、安定志向とチャレンジ精神を同時に満たす小売ビジネスの可能性をうかがうことができます。今後もPB商品の進化、インバウンド需要の拡大、さらにはネットやデジタルの活用といった要素が加わることで、新たな小売のかたちが生まれていくでしょう。