ネットだけでは勝てない時代──Zホールディングスが描くEC戦略と新市場開拓の最前線 2022年度の第2四半期決算発表
「これからはネットであることが差別化要因にはならない」。Zホールディングスの2022年度第2四半期決算発表会に出席し、強く実感したのがこの言葉です。企業が自社の強みを理解し、ネットで蓄積されたデータを活用して顧客を分析し、適切な相手にアプローチしていくことが急務となっています。
本記事では、Zホールディングス（以下、ZHD）の最新動向とともに、EC(コマース)事業を軸に展開される戦略についてわかりやすく解説します。ネットが当たり前になった今こそ、ビッグデータや物流インフラを活かした新たな顧客体験が重要となるのです。
モールの変貌
1.新ジャンルへの拡大で企業価値を底上げ
1-1．メディア中心から脱却し、新たな成長領域へ
ZHDはこれまで「Yahoo!JAPAN」などメディア中心のビジネスを主軸としてきました。しかし今ではコマース事業やLINEとのシナジーを狙った戦略事業を強化し、事業拡大に伴う増収を実現。2022年度第2四半期では、売上収益が過去最高の3943億円となりました。
1-2．新生「Yahoo!ショッピング」の誕生
コマース事業で注目すべきは、PayPayモールとYahoo!ショッピングの統合です。両モールの長所を活かしながら施策を一本化し、効率を向上させる狙いがあります。ZHDは今後150億円の投資を予定し、そのうち50%をコマース事業に、30%をメディア事業、20%を戦略事業に振り向けています。
2.顧客満足度を高めるコマース事業の投資
2-1．物流品質の向上と「優良配送」
ZHDは自社で大規模な物流拠点を持たないものの、物流企業との連携を強化し、配送の質を高めようとしています。その一環としてYahoo!ショッピングでは「優良配送」を導入。一定の配送条件を満たしたストアを優遇することで、配送品質を高め、顧客満足度の向上につなげています。
- • 広告出稿だけが有利になるのではなく、配送品質にフォーカス
- • モール内の顧客満足度が上がり、結果的にリピート購入が増加
- • 「優良配送」登録店舗の取扱高比率は前年比2.0倍に成長
2-2．経済圏でのサービス利用拡大
顧客満足度が高まるほど、ZHDが展開する経済圏内でサービスを横断的に利用してもらえる可能性が高まります。これによって繰り返し利用される仕組みが加速し、コマース利用機会がさらに増えるわけです。
3.合併により手に入れた他にはできない価値の創出
3-1．LINEとの連携で海外ECと新たな贈り物文化
ZHDは、LINEを通じた海外ECへの販促を強化。取扱高は前年比+40.5%の847億円に達しています。加えて、LINEのトークをきっかけに商品をプレゼントする「LINE GIFT」を活用し、Yahoo!ショッピングの出店ストアとの連携を推進。母の日ギフトでは前年比2.2倍の取扱高と、新しい文化の提案に成功しました。
3-2．NFTなど「攻め」の戦略事業
NFTやLINEとの掛け合わせなど、ZHDは新しいビジネス領域にも積極的に投資。戦略事業としての位置づけで、今後さらなる成長が見込まれます。
4．ID連携が生む巨大な可能性：Yahoo！×PayPay×LINE
4-1．ID連携がもたらす真の強み
ZHDは、Yahoo！JAPAN・PayPay・LINEのID連携を着々と進めています。これにより、正確な顧客データを統合し、広告配信やEC施策などの最適化を図れるのが最大のメリット。その柱となるのが、PayPayモールとYahoo!ショッピングの統合です。
4-2．わかりやすいポイント還元へ
統合後のモールでは、ID連携を通じたポイント還元などがよりシンプルに。ユーザーが複数IDを使い分ける負担を軽減し、利便性を高めることが競合優位性につながります。
5．「ネットであることだけが差別化要因ではない」時代へ
5-1．プロモーションパッケージプランの意味
ZHDが最近発表した「プロモーションパッケージプラン」は、手数料3%を支払う代わりに、検索順位の優遇だけでなくモール内のデータが見られる仕組み。これまで無料出店を前面に出してきた方針から一歩進み、データを活用する出店ストアを増やし、モールの生産性を底上げしていく考えです。
つまり、ヤフーとしては０円ではなくお金を募り、この事業の安定化を図る。一方で、出店ストアは自らの個性を把握して、モール内でのデータを閲覧し、施策などで有効活用して、成果を出してもらうと言うわけだ。
5-2．物流施策との合わせ技で店舗分析を促進
配送品質の評価が高く、顧客満足度も優れた**“優良店”には追加特典を用意。優良配送注文数シェア50%以上、総合評価12点以上という高水準を求めることで、ストア側の分析力や開発力を引き出し、最終的に売上アップにつなげる狙いがあります。
• 統合後の優良オプション加入状況は、PRオプション利用の取扱高と比べて32.6%増
5-3．ビッグデータ最大化の環境づくり
経済圏に集まる大量のビッグデータがZHD最大の強み。ID連携とサービス間のシナジーが進むほど、正確な顧客データが集まり、より効率的なマーケティングや商品開発、サービス強化が可能になります。
一方で、出店ストアや企業側も「とりあえず広告を出せば売れる」という時代ではなく、顧客満足度と継続利用を意図するアプローチへシフトする必要があります。
「ネット」というだけで差別化できないいま、データ×インフラ×顧客体験の総合力がカギを握るわけです。
まとめ：データとインフラが生む顧客満足度が勝負を決める
ZHDの決算発表から見えてきたのは、ECが当たり前になった今だからこそ、いかに顧客満足度とデータ活用を掛け合わせるかが重要だということです。小手先の広告やネットという手段だけでなく、配送やID連携などのインフラを整備してこそ、本当の差別化が生まれます。
モールの利用方法は常に進化しており、店舗自身も顧客との接点を再考し、データを活かした戦略的アプローチを取るべき時代に突入したと言えるでしょう。ネットを超えて、リアルな接点と連動しながら、顧客満足度を高める仕組みづくりこそが次の成長の鍵なのです。
今日はこの辺で。