楽天 送料込みライン 開始は「 一部店舗 から」と発表

1. 3月6日 楽天の記者会見概要

2020年3月6日、楽天はライブ配信にて記者会見を行い、「送料込みライン」を3月18日からスタートする方針をあらためて示しました。ただし、

• 準備が整った店舗だけ 先行して実施する

• 準備が間に合わない店舗は専用フォームで申請することで対象外となる

という形をとるため、「一律で3月18日に完全導入」というわけではありません。

一部報道では「撤回」という表現も見られましたが、実際には「延期する店舗が出る」という意味合いであり、施策自体をやめるわけではないことが確認されました。

2. 「送料込みライン」の具体的な導入方法

3月18日以降、「共通の送料込みライン」を一斉に導入するのではなく、以下の対応を取るとしています。

1. 専用フォームで事前申請した店舗は適用を見送る

2. 配送方法に「宅配便［特定送料］」を設定すれば、「送料込みライン」の対象から外すことが可能

これは新型コロナウイルスによる人手不足など、店舗ごとの事情に配慮した対応であり、当面は具体的な期限を定めずに申請を受け付けるとのことです。もっとも、店舗が混乱しないよう5月頃を目安に、今後の方針をあらためて示す予定です。

3. 公正取引委員会との関係

楽天の「送料込みライン」は公正取引委員会（公取委）の調査対象になっており、公取委は東京地方裁判所に「緊急停止命令」を申し立てています。

一方で楽天は、「裁判所の判断によって自社の主張が理解される」と考え、3月18日からの開始は取りやめず、あくまで予定通り進める姿勢を崩していません。すなわち、準備ができた店舗でのみ先行導入する形です。

4. 店舗側へのサポート

「送料込みライン」を導入すると、送料負担が増すことで店舗が利益を圧迫されるのではないかという懸念があります。これに対し、楽天は「安心サポートプログラム」を発表しました。

• 導入後に「利益が減った」「送料差益がマイナスになった」場合、楽天が一定の支援金を補填する

というもので、いわば店舗向けのセーフティネットとして機能することを目指しています。

5. 発表に至った背景と今後の見通し

会見で楽天は、慶應義塾大学大学院法務研究科の石岡克俊教授の見解を引用し、「送料込みライン」の正当性を主張。さらに、新型コロナウイルスの影響で人手不足が続く店舗がある一方、すでに準備を進めている店舗もあるため、「全店舗一律で導入を延期すると逆に混乱を招く」と説明しています。

• 3月18日からの開始は変えない

• ただし、準備ができていない店舗は任意で適用を見送れる

• この「任意適用」がいつまで続くかは現時点では未定（5月をめどに方向性を示す予定）

無期限に適用を任意とすると、店舗の不安も長期化しかねないため、どこかのタイミングで“強制適用”に移行する可能性を示唆しています。

6. 店側の冷静な判断が必要

報道によっては「撤回」と表現されるケースもあり、情報が錯綜しています。しかし、「送料込みライン」そのものが取りやめになるわけではないので、店舗側は正確な情報を収集し、自社に最適な選択をする必要があります。

約5万もの店舗が存在する楽天市場では、置かれた状況や人員体制が店舗ごとに異なります。仕入れや物流をどのように組み立てるか、どのタイミングで「送料込みライン」に踏み切るかは、それぞれの経営判断にかかっています。

7. 楽天と店舗、そしてユーザーが「三者でウィンウィン」に

会見の冒頭、楽天執行役員の野原彰人氏は「楽天はマーケットプレイス型であり、店舗・ユーザー・楽天の三者がウィンウィンの関係性を築くことでビジネスが成立している」と述べました。現在、その三者の役割分担をどのように最適化するかが大きな課題となっています。

送料込みラインの導入により、ユーザーにとってはわかりやすい料金設定が期待できる一方、店舗側には利益面や運用面での不安がつきまといます。楽天としては店舗とユーザー双方の利益を考慮しながら、自社の成長も見据えて役割を果たす必要があります。

8. まとめ

• 3月18日から「送料込みライン」導入を開始→ 準備ができた店舗のみ先行実施し、間に合わない店舗は申請で対象外となる。

• 公取委による「緊急停止命令」の申し立ては継続中だが、楽天は裁判所の判断を待つ姿勢で、開始そのものは延期しない。

• 店舗側の不安に応えるため、楽天は**「安心サポートプログラム」を用意し、利益や送料差益が大きく減った場合には一定の支援金を提供**。

• 新型コロナウイルス拡大に伴い状況は流動的だが、5月をめどに次の方針を再提示する予定。

今後も店舗運営の環境が大きく変化することが予想され、報道もさまざまな角度からなされるでしょう。店舗が自身の状況を踏まえながら、正確な情報を入手し、最適な判断を下していくことが求められています。