OKIPPA、諏訪市置き配バッグ活用実証実験で再配達を84.6%削減

　Yperは『OKIPPA（オキッパ）』を活用して、約4ヶ月間の実証実験を長野県諏訪市で行った。その結果、大幅な削減効果が実証された。再配達率は84.6%削減、二酸化炭素排出量も約1.8tの削減である。また、実証実験を通じて72.2%の市民モニターの脱炭素社会実現への関心が高まる結果となった。

置き配バッグ OKIPPAとは？

　煩雑な再配達受け取りを不要にする吊り下げ式簡易宅配ボックスである。不在時はもちろん、在宅時でも非対面で荷物を受け取ることが可能だ。

　Yperが生活雑貨メーカー・マーナと共同開発しており、玄関ドアノブへの取り付けが簡単で工事不要。使用しないときは手のひらサイズに折りたたむことができ、2023年1月時点で全国に19万個以上が販売されている。

実証実験の中身

1.モニターの属性に関して

実証実験前の事前アンケートでは、市民モニターの72.8%が30〜50歳代。働く世代が多く、全体の約半数が子育て世代だ。また、市民モニターの95.6%がネット通販を利用。91.9%が3分の１以上の荷物で再配達で、日中不在がちでネット通販を多用する人が参加していることがわかる。

2.再配達削減結果

モニター期間中に置き配バッグを活用して受け取った荷物は延べ3,865個。期間中の再配達率は84.6%削減した。

3.脱炭素社会への意識醸成

取組を通じて、72.2%が脱炭素社会実現への関心が高まるという結果となった。

 

新たな一歩としての学びと展望

今回の実証実験から、見えてきた事。それはなんだろう。

　置き配サービスの活用が物流面での効率化。そして、それが二酸化炭素排出量の削減につながるということ。さらには、市民の環境意識を大きく高める可能性がある。それらが明らかになったことが大きい。

　再配達を削減することでCO₂排出量を減らし、受け取る側も非対面での利便性を享受できるという双方にメリットのある仕組み。

　だから、Yperは自らの行動の意義があるとした。

　社会全体として脱炭素社会に向かううえで、個々人が「置き配」という選択肢を取り入れること。それは、身近かつ実効性の高いアクションといえるわけである。だからこそ、こうした取り組みが全国的に拡大することのメリットを謳うわけだ。暮らしや経済を支えながら環境負荷を低減する新しいスタンダードが生まれるきっかけになるかもしれない。