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コロナ禍で支援先を選べる寄付サイト、ヤフーらが創設

コロナ禍で支援先を選べる寄付サイト、ヤフー等で創設

 先ほど、コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団と ヤフー 、トラストバンクが、本日5月8日から「 コロナ 給付金 寄付 プロジェクト」を立ち上げたことを発表し、それを受けて記者会見を行った。

キッカケは政府による10万円の一律給付

 これは5月1日から政府が全国民に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、10万円の一律給付を行うことを受けてのもので、その現金10万円(特別定額給付金)を、資金的支援を必要としている産業に寄付できるというプロジェクトなのだ。

 なぜ、その寄付プロジェクトにこれだけの団体、企業が関わっているのかというと、ヤフーだけでも、ふるさとチョイスだけでも寄付に関して解決できない事があって、それが冒頭話した、寄付するにもそれが「どこ」に寄付されるのかを明確にすること。思うにこのコロナ禍における、被害は非常に多種多様なところに広がっており、それに応える為には、新たな座組みで、それらを具現化させ、寄付者にとって納得が得られやすく、ベターな手段を作る事が必要だったのだ。

 ここに参画しているヤフーはもとより、2004年に発生した新潟県中越地震をきっかけに、ネット上で気軽に寄付ができるサービス「Yahoo!ネット募金」を開始しており、緊急災害募金の中で、東日本大震災に対する寄付額は過去最高額の13億7,000万円超で、寄付の土台はある。

 また、トラストバンクは、2012年にふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を立ち上げ、寄付金の使い道を指定できるクラウドファンディング型の仕組み「ガバメントクラウドファンディング」や有事の際に自治体に直接寄付ができる「ふるさとチョイス 災害支援」を通じて、年間流通寄付金額約2,000億円の寄付プラットフォームを運営しているわけだ。

支援先を公正な判断に基づく4つの産業から選べる

 そこで、このプロジェクトに基づく専用サイトでは、ヤフーもしくはふるさとチョイスで持っているアカウントで寄付することができ、寄付をしたいテーマ(産業)を、①「医療」、②「福祉・教育・子ども」、③「文化・芸術・スポーツ」、④「経営困難に追い込まれた中小企業」などのテーマを選び、寄付額を入力し、クレジットカード決済などで寄付をする。

 一方で、パブリックリソース財団は、これら4分野ごとに基金を立ち上げている。資金支援を必要とする個人、任意団体、非営利法人、医療機関、中小企業(個人事業主を含む)を公募で募り、各テーマに精通した専門家・有識者が審査委員となり、寄付先となる個人や団体・企業等を公平・中立かつ適正に選考する。これにより、国民が選んだ必要なテーマに沿って、相応しい相手に届けられる仕組みを作ったわけなのだ。

受け取った上で、その使い道を有効にすべき

 このプロジェクトが生まれる背景には、給付金に関して、そもそも受け取りをどうするのかという議論がある。給付金の原資となる税金の使い道を自分で決められる仕組みを提供するとともに、資金的支援を必要としている個人や企業などを支援したいと考えている人が、安心して寄付できる環境を作ろうというわけなのだ。

 なお、この寄付をした人は、パブリックリソースが発行する寄付金受領証明書を活用することで、確定申告時に寄付金控除を受けることができるなど、フォローも行き届いており、安心、かつ確実に必要な人に募金をするという環境がこれにより整うことになる。

小室淑恵さんがコロナ禍で家庭内での問題に言及する等、課題は多種多様

 また、このプロジェクトの発起人には、ワーク・ライフバランス代表取締役小室淑恵さん、元 東京ヤクルトスワローズ監督 古田敦也さんらも名を連ねており、皆一様に、寄付をしようにも個人が支援団体を選ぶのは酷で、自分が必要だと思うテーマに分けて寄付できることの重要性を話していた。

 医療従事者などはテレビでも放映されていて、重要性が高いのは言うまでもない。ただ、例えば、小室淑恵さんは会見の席上、「子供達の環境が悪化していることを危惧している。特に、DV(家庭内暴力)に関しては、家族が在宅していて、加害者がいるから被害者は電話ができないが故に、電話相談は件数にあまり変化がないのに、LINEでの相談は2倍以上に増えている」と具体例を挙げて、その深刻ぶりを語っており、そのことからも、テーマごとにわけ、かつそこで相応しい議論が生まれる事がいかに大事か、わかるだろう。

 苦しんでいる人に特にしわ寄せが行っている部分も少なくはない、このコロナ禍。一方で、まだ自分はその被害が少なく救われていると思われる人もいる。であれば、その得た給付金は、自分が本当に寄付したいと思う産業に、明確な形で救いの手を差し伸べればいい。一人一人の「自分にできること」をより意味のある行動に変えてくれるように、思えた今回の取り組みである。

 今日はこの辺で。

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