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QuickGet 総額1.7億円 資金調達 商品の潜在的可能性に挑む

 ものを買うと言えばお店を連想するが、お店の概念すらない。欲しい時に欲しいものが手に入る、そんな発想。欲しいものをアプリ一つで、30分以内に取り寄せるアプリ「 QuickGet (クイックゲット)」が、本日9月16日からリリースされた。同アプリの運営元 株式会社レキピオは、これに合わせ、総額1.7億円の 資金調達 を実施した事を発表し、配達に新しい風を起こそうと意気軒昂。

QuickGet 資金調達 するだけの価値はどこに?

 感覚としては、お店で買うというより、ものが直接、送り届けられる感覚。完全にデリバリーする事を前提にしたビジネスで、説明するなら、下記、三点に集約される。商品は、食品やお酒、日用品など多岐にわたる。彼らはそれを、デジタルコンビニと表現している。

「QuickGet(クイックゲット)」
「QuickGet(クイックゲット)」の仕組み

 同社では、六本木に自社倉庫を構え、商品在庫を抱えることで実店舗をもつ小売店と同等価格での販売を実現。取扱商品は、高級スーパーやコンビニで売られているようなものや日用雑貨品まで1,000点以上を常時ラインナップしている。

 既に、現在東京都港区と渋谷区の一部エリアで展開中であり、そこでは六本木エリアのみでアプリ内累計流通額が数千万円以上、中には1ヶ月に数十万円使うヘビーユーザーもいるという。

 2020年9月7日から恵比寿・神宮前・代官山・白金エリア、9月14日からは霞ヶ関・虎ノ門・西新橋エリアを追加し、9月16日より正式リリース。段階的にエリアを拡大し、9月下旬には品川区や新宿区の一部エリアでも利用できるとした。

商品の持つ可能性に着目したのでは?

 思うに、小売はお店で成り立っている訳だが、このビジネスでは、お店にこだわることなく、純粋に商品そのものに目を向け、そこでメーカーなどが必要としているデータに着目して、ビジネスに結びつけたところにあるように思う。

 説明するなら、実店舗の「POSシステム」との対比で見るとわかりやすい。POSシステムで得られるのは「何が」「いつ」「何個」売れたのかという購入データ店員の主観的判断による性別・年代などの属性データである。

 それに対して「QuickGet」では「誰が」にあたる個人情報と購入データを紐づけることができるので、詳細な顧客属性や購買サイクルなどのデータに基づいた、最適なマーチャンダイジングが可能であるという。ここに可能性を秘めているように思う。

 資金調達に賛同したのは、株式会社UB Ventures、マネックスベンチャーズ株式会社、株式会社サイバーエージェント・キャピタル、株式会社FGN ABBALab、F Ventures LLP、個人投資家の赤坂優 氏、中川綾太郎 氏、吉田浩一郎 氏を引受先とする第三者割当増資、並びに日本政策金融公庫。

 今回調達した資金で、「QuickGet」正式リリースに伴う事業拡大していくのに加え、デジタルコンビニだけでなく、フードデリバリーや買い物代行など周辺領域へも参入も狙っているとのこと。

 ドラえもんの道具のように、ボタン一つで欲しいと思った時に欲しいものがなんでもすぐに届く世界を実現させ、デリバリー市場の覇者を目指す。

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